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令和2年2月21日
総務省

統計トピックスNo.123

増加傾向が続く転職者の状況～ 2019 年の転職者数は過去最多～

　近年、雇用情勢が改善する中で、依然として人手不足感が強い状況が続いており、企業においては新卒採用に加えて、積極的に中途採用・経験者採用を行う動きがみられます。
　そこで今回は、労働力調査の詳細集計の結果から、近年増加傾向が続いている転職者の状況について紹介します。

ポイント

2019年の転職者数は351万人と過去最多

「より良い条件の仕事を探すため」に前職を離職した転職者が増加

従業者規模の大きい企業などで転職者が増加

正規雇用間の転職者が増加

「非正規雇用から正規雇用に転換した者」が「正規雇用から非正規雇用に転換した者」を８年連続で超過

本文

2019年の転職者数は351万人と過去最多

　転職者^※1数の推移をみると、2006年及び2007年（ともに346万人）をピークとして、2008年のリーマン・ショックの発生後、2010年にかけて大きく減少しました。2011年以降は緩やかな増加傾向で推移し、2019年は351万人と、比較可能な2002年以降で過去最多となりました。男女別にみると、2002年以降、女性の転職者数が男性をおおむね上回る水準で推移しています。【図１・転職者数】
　また、転職者比率^※2を年齢階級別にみると、総数に比べて水準の高い15～24歳及び25～34歳では近年ほぼ横ばいで推移していましたが、2019年は前年に比べて大きく上昇し、2008年以来の水準となりました。35歳以上の階級では緩やかな上昇傾向が続いており、特に55～64歳及び65歳以上では2019年に過去最高となりました。【図１・転職者比率】

※1 就業者のうち前職のある者で、過去１年間に離職を経験した者
※2 就業者に占める転職者の割合

図１転職者数及び転職者比率の推移
（転職者数）

（転職者比率）

注）2011年は補完推計値

「より良い条件の仕事を探すため」に前職を離職した転職者が増加

　転職者について前職の離職理由をみると、事業不振や先行き不安などの「会社都合」により前職を離職した転職者は、リーマン・ショックの翌年の2009年に大きく増加しましたが、2013年以降は減少傾向で推移しています。
　一方で、「より良い条件の仕事を探すため」は、2013年以降増加傾向で推移しており、2019年は127万人と、2002年以降で過去最多となりました。【図２】

図２前職の離職理由別転職者数

注１）前職の離職理由が「その他」及び「離職理由不詳」は除いている。また、「会社都合」には「会社倒産・事業所閉鎖」、「人員整理・勧奨退職」及び「事業不振や先行き不安」が含まれる。
　２） 2011年は、岩手県、宮城県及び福島県を除く結果

従業者規模の大きい企業などで転職者が増加

　次に、転職後の勤め先の従業者規模^※3別にみると、「従業者規模１～29人」の企業などに勤務する雇用者は、2010年以降ほぼ横ばいで推移しています。
　「30～499人」についてみると、「１～29人」と同様、近年ほぼ横ばいで推移していましたが、2018年以降は120万人を超える水準で推移しています。
　比較的従業者規模の大きい「500人以上」では、「１～29人」や「30～499人」と比べて水準自体は低いものの、近年緩やかな増加傾向がみられ、2019年は92万人と、2002年以降で過去最多となりました。前年からの増加幅（10万人増加）の内訳についてみると、正規雇用者が５万人の増加、非正規雇用者が４万人の増加となっています。【図３】

※3 働いている事業所が属する企業（本店・支店・工場・出張所などを含めた企業全体）などで、ふだん働いている従業者数の規模で区分

図３転職後の勤め先の従業者規模別転職者数
（従業者規模 1～29人）

（従業者規模 30～499人）

（従業者規模 500人以上）

注１）上図は、現職の従業上の地位・雇用形態が正規雇用者又は非正規雇用者の転職者を示している。
　２）2011年は、岩手県、宮城県及び福島県を除く結果

正規雇用間の転職者が増加

　転職者について、前職及び現職の従業上の地位・雇用形態別の推移をみると、同一雇用形態間の転職（前職及び現職ともに正規雇用又は非正規雇用で、雇用形態が変わらない者）、特に「非正規雇用間」の転職者が多数を占めています。【図４】
　2019年の転職者について、前年からの増加幅（22万人増加）の内訳をみると、「同一雇用形態間での転職」が11万人の増加、「雇用形態に転換があった転職」が６万人の増加、「正規・非正規雇用間以外の転職」が５万人の増加となっています。増加幅が最も大きい「同一雇用形態間での転職」の内訳をみると、「正規雇用間」の転職が９万人の増加、「非正規雇用間」が２万人の増加と、「正規雇用間」の転職の増加幅の方が大きくなっています。
　また、2019年の「同一雇用形態間での転職」の前年からの増加幅（11万人増加）の内訳について、定年後の再就職・再雇用を含む55歳以上を除いた15～54歳でみると９万人の増加となっており、そのうち「正規雇用間」は７万人、「非正規雇用間」は２万人の増加となっています。【表】

図４前職及び現職の従業上の地位・雇用形態別転職者数（総数）

注１）正規・非正規雇用間以外の転職には、前職又は現職が自営業主、家族従業者、役員、従業上の地位・雇用形態不詳の者が含まれる。
　２） 2011年は、岩手県、宮城県及び福島県を除く結果

表前職及び現職の従業上の地位・雇用形態別転職者数（2019年）

「非正規雇用から正規雇用に転換した者」が「正規雇用から非正規雇用に転換した者」を８年連続で超過

　最後に、15～54歳の正規・非正規雇用間の転職者のうち、雇用形態が転換した者についてみると、2012年以降、８年連続で「非正規雇用から正規雇用に転換した者」が「正規雇用から非正規雇用に転換した者」を上回る状況が続いています。【図５】

図５「非正規雇用から正規雇用に転換」及び「正規雇用から非正規雇用に転換」した者
（15～54 歳）

注）2011年は、岩手県、宮城県及び福島県を除く結果

PDF資料ダウンロード（PDF：352KB）

【内容に関する問合せ先】
総務省統計局統計調査部労働力人口統計室審査発表第一係・就業動向指標第一係
電話：（直通）03（5273）1162
FAX：03（5273）1184
e-mail： l-shinsa1_atmark_soumu.go.jp
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